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□返還保証金が記載されていない
購入価額の５％を選ばなかった共有持分権者が、購入時に支払った保証金の総額は約１６億円におよびます。日本サン･ランドは、その５％、約８０００万円を、１０年間で共有持分権者に返還しなければなりません。ところが、同社の再生計画案のどこにも、これに関する記述がなく、予算が組まれていません。年間８００万円、平成１３年以降３年間分、２４００万円が未返還のままです。
・ この保証金は、東京地裁の「債務名簿」に基づいて、裁判によらず、強制執行により返還させることができるお金です。
・ 同社（実質：支援企業パルアクティブ）は、パルアクティブの金券で１０年分割払いにすると言い出す始末。
・ 期を一にして、アクシオン会理事会も、金券による分割返還に同意すると言い出しました。
返還すべき保証金が計上されていない再生計画案の、なんという雑さ加減。再生債務者の代理人弁護士は言うに及ばず、裁判官や監督委員など関係したすべての法曹関係者は、その職責を果たしたと言えるのでしょうか。
“金券”という語の、なんというおぞましさ。お金を、単なる紙切れに過ぎない金券にかえようとするのぼせ上がり。
相手方はそれすら守らなかったことを肝に銘じましょう。平成２０年までの約５６００万円の請求書を突きつけ続けてまいりましょう。
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