日本サン・ランド権利者組合掲示板

全292件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

詳細は下記ＵＲＬ参照（転記です）

投稿者：M 投稿日：2009年 2月19日(木)08時39分27秒

★産経記事７２００万円の損倍求め、栃木県議らを提訴 2009.2.16 21:11 このニュースのトピックス：民事訴訟　破綻（はたん）することが明らかだったのに、放漫経営を続けて会員に損害を与えたとして、会員制リゾート型施設運営会社「パルアクティブ」（東京都新宿区、民事再生手続き中）の会員３８人が１６日、同社社長の斉藤具秀（ともひで）栃木県議ら経営陣や監査役計４人を相手取り、総額約７２００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状などによると、同社は国内外のホテルや保養所を低額で利用できるとして、入会金数百万円で会員を募集。約１万人の会員から、２００億円以上を集めたとしている。しかし、平成１９年秋以降、経営が行き詰まり、昨年５月、東京地裁に民事再生手続きを申し立てた。　原告は、「いずれは破綻することが明らかだったのに、マルチ商法的に会員を集め続けた」と指摘。会員がホテルを利用できなくなるなどの損害を与えたとして、約５０万～３００万円の入会金の返還を求めている。また、原告は斉藤県議らを詐欺罪で刑事告訴することも検討しているという

http://blog.goo.ne.jp/syokunin_k

詐欺師の言い訳

投稿者：M 投稿日：2009年 2月19日(木)07時59分38秒

損害賠償提訴に対するパル会長の反応です。ご覧下さい。 http://www.palactive.co.jp/

http://blog.goo.ne.jp/syokunin_k

朝日新聞

投稿者：M 投稿日：2009年 2月17日(火)08時09分2秒

破綻のリゾートクラブ「パル」　会員が賠償求め提訴2009年2月16日21時22分　「四季の旅」など会員制リゾートクラブを運営し、破綻（はたん）したパルアクティブ（東京都新宿区）の会員３８人が１６日、栃木県議の斉藤具秀社長などパル社の幹部ら４人を相手取り、計約７２２０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　訴えでは、会員側は、パル社が００年１１月ごろから採算を度外視して無料宿泊付き会員権を販売し、行き詰まるのが必至なのに会員を集め続けたと指摘。入会契約そのものが違法取引だったなどとして、入会金や預託金に相当する金額の支払いを求めている。　パル社は全国でホテルなどを運営し、約１万人の会員から約２１７億円を集めたとされ、昨年５月、東京地裁に民事再生法の適用を申請して経営破綻した。原告側は今後、詐欺容疑での刑事告訴も検討するという。

http://blog.goo.ne.jp/syokunin_k

「反対」に○印をつけてご返送ください

投稿者：権利者組合事務局投稿日：2009年 2月16日(月)21時09分41秒

２月２５日の債権者集会に臨むにあたり、浅倉隆顕法律事務所から再生計画案別表２－２記載のアクシオン３ホテル共有持分権者に、経過報告書、委任状が送られてきていると思います。共有持分権を生かす適法で最良な方法です。ご精読のうえ、すみやかにご対応ください。・当日出席できない方は委任状に氏名、住所を記入し、押印のうえ、再生計画案「反対」に○印をつけて、同封されている封筒にいれてご返送ください。・館山、会津高原、軽井沢の３ホテルごとに記載されている共有持分権者に『代理人』になっていただきます。しかし、「賛成」を選んだ方の委任はお受けできません。ご注意ください。

再生計画案“賛成”の委任はお受けしません

投稿者：権利者組合事務局投稿日：2009年 2月14日(土)18時13分40秒

浅倉隆顕法律事務所から、権利者組合参加の共有持分権者で、浅倉隆顕弁護士を代理人にされている方々に、「経過報告書」「ご連絡」「委任状」が送られてきていることでしょう。・記載内容にしたがって、すみやかにご対応ください。・権利者組合は、総会および再生会議の協議と決議に基づいて、２月２５日の債権者集会でパルアクティブ再生計画案に『反対』します。・ホテルアクシオン館山・会津高原・軽井沢の共有持分権者で、「委任状」記載の代理人[例えば館山の場合：城堅司]に委任した共有持分権者は、代理人と同じように“反対”になります。・「委任状」の文意は、代理人に対する“賛成、反対”ではなく、再生計画案に対する“賛成、反対”です。・パルアクティブ再生計画案に『賛成』する方はいないと思います。もしおいでになられた場合、委任状記載の代理人は、その代理人をお受けできないことをご承知ください。

文書：　『債権者集会への対応』をお送りします

投稿者：権利者組合事務局投稿日：2009年 2月 6日(金)23時15分26秒

１月３１日、幹事および会計監査、再生会議シニアメンバーで、『アクシオン３ホテル再生会議』をおこないました。・浅倉隆顕弁護士の助言を得ながら、「パルアクティブ再生計画案認否の見通し」「２月２５日の債権者集会の対応策」「認可された場合・認可されなかった場合、それぞれの対応策」について情報を交換し、協議、決定しました。・再生計画案別表２－２記載の訴訟原告の共有持分権者の方々に、権利者組合および浅倉隆顕法律事務所から、『債権者集会への対応』にかんする文書をお送りします。・「認否の見通し」「異議申立て」「議決権の確保と投票」のほか、「当日出席できない方の対応の仕方」などについて記載されています。ご一読のうえ、すみやかにご対応ください。・再生会議メンバーや共有持分権者で、『債権者集会への対応』にかんする文書送付をご希望の方は事務局までお知らせください。お送りいたします。

齋藤幹夫氏に対する尋問は４月１７日におこなわれることになりました

投稿者：権利者組合事務局投稿日：2009年 2月 6日(金)22時41分45秒

１月３０日、第１３回裁判がおこなわれました。・福田晴政、鈴木秀男両弁護士は、前回、「齋藤幹夫氏と連絡が取れる、取れないにかかわらず訴訟代理人を辞任する」と述べましたが、今回、両弁護士とも「今後も代理人を務めると」と、前回の発言を訂正しました。・「賃料相当損害金に関する主張・立証をしたいので、齋藤幹夫氏に対する尋問期日まで１期日欲しい」という福田晴政弁護士の要請で、次回は２月ではなく、３月２７日（金）午前１０時、５１０法廷でおこなわれます。・齋藤幹夫氏に対する尋問は、したがって４月１７日（金）午後１時３０分、５１０法廷でおこなわれることになります。

抵当権が抹消されなければ再生計画案の仕組全体が崩壊します

投稿者：権利者組合事務局投稿日：2009年 2月 2日(月)17時29分53秒

民事再生手続は、ＤＩＰ型制度：原則として管財人を置かずに、再生債務者の経営陣が、手続後も引き続いて事業を継続する制度、で進められます。再生の認否は、再生債権者が決定します。誠実に経営に取組んできた、事業継続の価値ある企業の再生計画案のほとんどは、昨今の景況もあり、再生債権者の賛成を得ています。不誠実で、存続価値がない企業のそれは、否決されて、破産管財人のもとで破産手続に移行しています。再生債権者である、パルアクティブ会員や会員以外の債権者、別除権付債権者、債権確定手続が終了していない債権者数および債権額は、再生計画案（１３頁）によれば、債権者数１１,４３３名、債権総額約８１億９１５０万円の多数、巨額におよびます。このうち、議決権を持つ債権者の過半数、かつ届出債権額の２分の１以上の賛成を得られなければ、東京地方裁判所は再生計画案を認可しません。再生計画案作成に先立ち、申立代理人弁護士は、抵当権や根抵当権を持つ再生債権者[別表２-１：未確定再生債権者]と事前折衝を重ねて、おおまかな同意を得るように努めます。とくに、約４億４４４４万円の大口債権者三井住友銀行はもちろん、少なくとも債権額１億円以上の企業の同意を得ておかなければ、再生計画案の同意を得るのは極めて困難です。同意を得ていれば債権者集会は短時間で終わります。別表２-１記載の債権者、とりわけ金融機関などの大口債権者は独自調査を行います。軽々に、わずかな弁済額でＯＫとはいきません。調査、査定に日時を要するのは、当然でしょう。すでに決定したところもあるようですが、２月１７日の議決権送付期日などを考えあわせて、２月２０日頃までに、賛否を最終決定する大口債権者がほとんどのようです。再生計画案は、別表２-１記載の抵当権、根抵当権などを持つ大口債権者の同意が得られないままに作成、送付されたようです。アムスインターナショナル、平河総合法律事務所、再生債務者：パルアクティブは、今、三すくみの状況ではないでしょうか。 ①　４億２００万円を申立代理人に預けたアムスインターナショナルは、別表２-１記載の債権者の同意が得られなければ、抵当権、根抵当権などが抹消されません。第２譲受どころか第１譲受で手入する予定の、①草津温泉リゾート　②あずまや高原ホテル　③修善寺温泉ホテル滝亭はおろか、日本サン・ランド㈱の株式、再生債務者所有のアクシオン３ホテルの共有持分権なども入手できません。パルアクティブ会員を受け入れようにも、施設は無きに等しい有様です。 ②　平河総合法律事務所も、４億２００万円を預かったまま身動きとれません。今なおしきりに、別表２-１記載の債権者と交渉を重ねているかもしれません。通常、再生債務者・申立代理人とスポンサーは、スポンサーを降りる場合、ペナルティを支払う契約を交わします。アムスインターナショナルに対して、もしスポンサーを降りたら、契約書に基づいてペナルティを支払っていただきます、と言っているかもしれません。 ③　再生債務者パルアクティブ取締役齋藤幹夫氏は、腹心の部下などをアムスインターナショナルに入社あるいは派遣などしたりして、アパルアクティブ会員にアムス倶楽部入会を勧誘させたり、四谷三丁目からＤＭや手紙、電話などで再生計画案に賛成するよう働きかけさせたりしていることでしょう。あるいはまた、再生破綻後、どのようにしてアクシオン３ホテルを手中におさめるかなど、しきりに画策していることでしょう。㈱アクシオンリゾートは、その好例です。アムスインターナショナルが６億円ないし９億円以上を支払うという第２次譲受に進むことが,果たしてできるでしょうか？再生計画案を精読すると、進めないと思われませんか？そうすると、第２次譲受金で支払う予定の公租公課、労働債権合計約５億４１００万円の清算は不可能になります。この優先債権は一般債権に先がけて清算しなければなりませんが、第１次譲受金４億２００万円でも足りません。別表２－１記載の債権者の抵当権、根抵当権などが抹消されないかぎり、再生計画案の仕組全体が崩壊してしまいます。再生再生法の精神にかんがみて、パルアクティブに企業存続の価値があるでしょうか？取締役会長齋藤幹夫氏の行跡、本来のホテル企業ではなく、会員権販売を生業とする企業の今後の社会的価値を評価して、どのように判断されますか？

アクシオンリゾートに対する館山の建物明渡等請求訴訟

投稿者：権利者組合事務局投稿日：2009年 1月30日(金)12時50分59秒

平成２１年１月２８日、株式会社アクシオンリゾートに対するホテルアクシオン館山の建物明渡等請求事件訴訟の、第２回口頭弁論が開催されました。当方から、平成２１年１月２８日付準備書面１、甲１３号証の１乃至４を提出しました。甲１号証から甲１３号証までの書証について証拠調べがおこなわれました。相手方（被告訴訟代理人：弁護士福田晴政）は、平成２１年１月２８日付準備書面（1）について陳述しました。・相手方は、準備書面（1）で、「被告：㈱アクシオンリゾートはホテルアクシオン館山を占有していない」と主張しています。当方が提出した①ホテルアクシオン館山の旅館業許可証、②飲食店等営業許可証、③許可申請の際の申請書、④添付書類一式及び添付された法人の商業登記簿謄本の写しなどは、被告が占有している事実を証明するためのものです。・平成１９年１２月３日に千葉県館山市小沼３５２番地の２に設立された㈱アクシオンリゾート（資本金３００万円、代表取締役齋藤幹夫　取締役齋藤和子　監査役望月信吾）は、平成２０年５月１日に代表取締役山本秀伸１人取締役の会社として変更登記されています。同時に、旅館業許可証も変更されています。次回は、平成２１年３月１８日（水）午前１０時、東京地方裁判所６階第６２６号法廷で、当方が相手方の準備書面（1）に反論します。齋藤幹夫氏が、どのようなことをあげて、ホテルアクシオン館山を占有していないと言いつくろうか、たのしみに、注視してまいりましょう。

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